フラット35：住宅ローンの基礎知識

フラット35

概要

フラット35は、民間金融機関と住宅金融公庫の提携による「長期固定金利」の住宅ローンです。廃止が決定した住宅金融公庫融資に代わる商品として注目されています。

住宅ローンの借入は金額も大きく、20～30年という長期にわたります。もし、返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきますね。フラット35なら、借入時に毎回の返済額が確定するので、計画的な返済が可能です。

フラット35は、金利や手数料を除いた主な融資条件が、各金融機関で共通になっています。住宅の条件には広さや質など公庫融資に準じた基準があります。

申し込みは、取扱金融機関でほぼ年間を通して可能です。民間ローンと併せて借りることができる一方、公庫融資とは併用できません。

また、リフォーム資金やローンの借換えには利用できません。保証料が不要で、繰上げ返済手数料も無料となっています。

金利は固定型。各金融機関が毎月決めています。また、民間ローンと同様、融資実行時の金利が適用されます。

フラット35のメリット

最長35年の長期固定金利
「フラット35」は最長35年の全期間固定金利です。なので、借入れ時に返済終了までの返済額が確定します。返済途中で金利が変わることもありません。
融資額は最高8,000万円
融資額は100万円～8,000万円で、建設費や購入価額（消費税を含む）の80％まで利用できます。
保証料0円、繰上返済手数料0円
通常の住宅ローンで必要となる保証料や、返済中に繰上返済を行う際も、手数料は一切かかりません。
独自の基準で、住宅の質確保
住宅金融公庫では、住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定め、物件検査を受ける必要があります。そのため、住宅の質を確保することができます。

フラット35の利用条件

利用できる人

申し込み時の年齢が70歳未満の人
安定した収入がある人
日本国籍の人。または、永住許可などを受けている外国人。
毎月返済額の４倍以上の月収がある人。
すべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、下記の基準を満たしている人。
300万円未満：25％
300万円以上400万円未満：30％
400万円以上700万円未満：35％
700万円以上：40％

利用できる範囲

申込人またはその親族が住むための住宅の建設資金または購入資金。リフォームのための資金や、ローンの借換えには利用できません。

利用できる住宅の範囲

購入価格が１億円以下
床面積が30㎡以上
住宅の耐久性などについて、住宅金融公庫が定めた技術基準に適合する住宅
中古住宅は、借入申込日において築年数が２年を超えている住宅またはすでに人が住んだことがある住宅。ただし建築確認日が昭和56年５月31日以前の場合は、公庫の定める耐震評価基準に適合する住宅。

フラット35の融資額

100万円以上8000万円以下で購入価格の８割以内。

フラット35の金利

固定金利です。

保証人

不要です。

返済期間

15年以上35年以内（１年単位）
ただし、本人が60歳以上の場合は10年以上
完済時の年齢は80歳

フラット35の注意点

フラット35を取り扱っている機関は、都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、労働金庫、信用金庫、信用組合、ノンバンクなど多岐に渡ります。各金融機関で提示している金利は２％～３％の間で差があるので、事前に確認が必要です。
フラット35は、民間融資や財形融資と併用することができますが、公庫とは併用できません。
公庫融資の金利は申込時に決まりますが、フラット35では融資を実行するときの金利が適用されます。ですので、未完成の新築マンションなどのように申し込みから融資実行までの期間が長いケースでは、金利が変動する場合があります。
敷地面積が100㎡未満でも借りられますが、地域によっては建築基準法で敷地面積の下限が定められている場合があります。
フラット35は物件価格の最高８割までしか借入ができません。手元資金が少なく、頭金を物件価格の２割以上用意できないときは借入ができません。
フラット35の事務手数料には２つのタイプがあります。借入金額に関係なく一定額（約3～10万円）のタイプと借入金額の一定割合（借入金額×2.1%）のタイプです。借入金額の一定割合の手数料タイプは、手数料が一定金額のタイプより金利が低く設定されています。
フラット35を利用するときは、購入する物件が住宅金融公庫の定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を検査機関などから受けることが必要です。物件検査には数万円の手数料が必要となります。