民間ローン：住宅ローンの基礎知識

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民間ローン

概要

都市銀行や地方銀行、信託銀行などの民間金融機関や、生命保険会社やファイナンス会社などのノンバンクによる住宅ローンのことを総称して「民間融資」「民間ローン」「民間金融機関住宅ローン」と呼びます。

金利や借入額、保証料の有無、返済途中での条件変更の可否など融資条件は金融機関ごとに違いがあり、バリエーションに富んでいるのが特徴です。サービス競争も激しく、金利等の優遇キャンペーンも盛況です。たくさんの種類の中から、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。

利用条件など

取り扱い金融機関

都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫など。

融資を受けるための基本条件

民間ローンは、購入物件の担保価値や個人の返済能力などによって融資額や返済期間などの融資条件が変わってきます。一般的に、公的融資より物件の条件は緩いといえます。

利用できる範囲

新築や中古住宅、土地の購入。
住宅の建設、リフォームなど。

融資額

上限は5000万円～１億円程度。

年収に占める年間返済の割合の制限は大体以下の通りです。

年収300万円未満：25％以内
年収300万円以上400万円未満：30％以内
年収400万円以上：35％以内

返済期間

最長35年ですが、金融機関によって異なります。

民間ローンの金利

変動型、固定期間選択型が主流ですが、一部の金融機関では完全固定型も扱っています。銀行ローンの変動型は、金利が半年ごとに見直されますが、返済額の見直しは５年に一度が一般的です。金利が上昇して返済額がアップする場合でも、それまでの1.25倍までしか上がらない決まりとなっています。

民間ローンの注意点

民間融資と、フラット35などの公的融資を併用することができます。ただし、ローンによっては併用ができない場合もあります。
新築住宅購入のときなど、不動産会社から紹介されるローンを利用することで、頭金が２割未満でも購入できる場合があります。借入金が増えればそれだけ返済負担も増えるので注意！ちなみに、フラット35では、物件価格の最大8割までしか借入ができません。
銀行ローンの金利が確定するのは融資実行時になります。ですので、未完成の新築マンションなどのように申し込みから融資実行までの期間が長いケースでは、金利が変動する場合があります。
金融機関によってはキャンペーンで金利を優遇しているケースがあります。これは、一定期間の申し込みであれば、店頭金利より金利を優遇というものです。優遇期間が終了すると、金利が急にアップして返済額が増えることも考えられます。
フラット35は保証人は必要ありませんが、民間金融機関の住宅ローンは信用保証会社の保証が必須です。

住宅ローンと上手に付き合っていくために最低限知っておかなければならない住宅ローンの基礎知識をまとめました。