財形住宅融資：住宅ローンの基礎知識

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財形住宅融資

概要

財形住宅融資とは、サラリーマンや公務員を対象に、財形貯蓄の一部を還元融資する仕組みです。公庫による財形直接融資と、雇用・能力開発機構が事業主を通じて融資する財形転貸融資があります。

金利は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制です。また、金利をローン申込時に決定することができます。公的融資の一つして、低利で魅力的な商品といえます。

財形住宅融資のメリット

財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の80％を限度として融資を受けられます。
金利水準は他の住宅ローンよりも低水準です。
フラット35や財形以外の公庫融資と併用できます。。
同じ住宅に同居予定家族で複数申し込むことができます。
物件に関する条件が公庫融資より穏やかで、融資対象の範囲が広くなっています。
融資手数料は不要です。
金利をローン申込時に決定することができます。
物件価格の制限がありません。

財形住宅融資の利用条件

申し込みができる人

一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある人。
勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助（負担軽減措置）が受けられる人。リフォームの場合は必要ありません。
自分で所有および居住する住宅を建設、購入、リフォームする人。
財形借入金の毎月の返済額の４倍以上の月収（必要月収）がある人。
申込日現在、70歳未満の人。リフォーム融資は79歳未満。親子リレー返済を利用される人は、70歳（リフォーム融資は79歳）以上でも申込めます。

申し込み対象になる住宅の条件

マイホーム建設・建売住宅購入：床面積70㎡～280㎡（敷地面積の制限はありません）。
新築マンション購入：床面積40㎡～280㎡。
中古住宅購入：床面積40㎡～280㎡。一戸建ては敷地面積100㎡以上。構造によっておおむね築20～25年以内。

融資金額

財形貯蓄残高の10倍以内
50万円以上4000万円以内
実際の購入価格の80％以内

融資期間

10年から35年まで。構造によって異なります。

財形住宅融資の注意点

財形住宅融資は、5年間は固定した金利が適用されますが、６年目以降の金利がどうなるかはわかりません。しかも、５年ごとの適用金利には上限や下限はありません。見直し後の新返済額はそれまでの旧返済額の1.5倍以内という制限はありますが、負担が急激に重くなるリクスがあります。
財形住宅融資にお申込ができる方は、財住金へ出資している企業の社員の方です。
財形住宅融資には、勤務先から融資を受けるものと住宅金融公庫から融資を受けるものがあるが、前者は、退職するときに一括返済しなければなりません。

住宅ローンと上手に付き合っていくために最低限知っておかなければならない住宅ローンの基礎知識をまとめました。